働き方の多様化の進展に伴いフリーランスという就業形態が普及するなか、発注事業者とフリーランスとの間のトラブルが顕在化しています。

このようなことを背景に2024年11月1日から「フリーランス・事業者間取引適正化等法(フリーランス保護法)」が施行されますが、本法が施行されることにより、一定のフリーランスに業務委託を行う発注事業者には、取引条件の明示やハラスメント対策など様々な対応が求められることになります。

本法の対象となるフリーランスには業種・業界の限定はなく、下請法とは異なり発注側に資本金要件はありません（商工会議所や商工会等の団体も本法の対象となります）。

• フリーランス保護法とはどのような内容の法律なのか？
• 従業員を使用していない個人事業主（税理士、建設職人、デザイナー等）などフリーランスに業務委託を行っている事業者は何に気をつけなければならないのか？

など、発注事業者が留意すべき点は多岐に渡ります。

そこで今回、フリーランス保護法の概要や業務委託事業者が押さえておくべきポイント等をわかりやすくお伝えするセミナーを企画いたしました。

本セミナーが貴商工会・貴商工会議所及び会員様の一助となれれば幸いです。