≪主な内容≫ 
  • 女性起業家にとってのフリーランス法とは?
  • 育児介護等と業務の両立に関すること
  • セクハラ等のハラスメントに関すること
  • そのほか知っておきたいこと
  • 困ったときの相談先は?
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女性起業家の方へのセミナー
フリーランス法のセミナー
の講師をお探しのご担当者様

商工会議所や商工会にて多数のセミナー実績があり、社会保険労務士の資格を持つ中小企業診断士が、女性起業家が知っておきたいフリーランス法のポイントについてわかりやすく解説いたします。

講師プロフィール

アイデックス 代表
・愛知県商工会連合会登録専門家
・三重県商工会連合会登録専門家
・中小機構アドバイザー
・女性創業アドバイザー(2022年度まで)

・創業コーディネーター(2022年度まで)
2008年から経営支援に従事。主に組織や資金に関することを重視した個別支援を行っているほか、経営幹部や従業員を対象にした企業研修も実施している。

≪主な保有資格≫
・中小企業診断士
・社会保険労務士
・1級販売士
≪ホームページ≫
https://i-rmc.com/fls/

3つの選ばれる理由

  • 商工会・商工会議所での多数のセミナー実績(300回超)
  • わかりやすさを重視した内容
  • 難しい言葉を使わないソフトな話し方
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

女性フリーランスにとっての
フリーランス法

働き方の多様化の進展に伴いフリーランスという就業形態が普及するなか、発注事業者とフリーランスとの間のトラブルが顕在化しています。

このようなことを背景に2024年11月1日から「フリーランス・事業者間取引適正化等法(フリーランス法)」が施行されました。

一方で、フリーランス(従業員を使用していない個人事業主や一人会社の社長)として働く女性の中には、「妊娠・出産・育児・介護と業務の両立」や「取引先からのハラスメント(セクハラ・マタハラ・パワハラ)」に悩まれている方もいます。

フリーランス法では、特定業務委託事業者に対して「育児介護等の業務の両立に対する配慮義務」や「ハラスメント対策に係る体制整備義務」などを定めていますが、これは、業務を受託する側の女性フリーランスにとっても知っておきたい内容です。

そこで今回、特に女性フリーランスの方が知っておきたいフリーランス法の内容やポイントをわかりやすくお伝えするセミナーを企画いたしました。

女性起業家の方を対象としたセミナーやフリーランス法に関するセミナーをお考えの団体
様の一助となれれば幸いです。

ご依頼方法

下記のいずれかの方法によりご依頼ください。
1 本ホームページから直接依頼
下記のお問い合わせフォームからご連絡ください。
2 講師派遣会社を通して依頼
講師はシステムブレーンに登録しております。下記のシステムブレーンのホームページからお問い合わせください。
謝金
本ホームぺージから直接依頼される場合は、下記のお問い合わせフォームから個別にお問い合わせください。
ご用意いただくもの
・ホワイトボード
・プロジェクター
資料
PDFデータを送付いたしますので、必要分を印刷願います。
見出し ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

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フリーランス法
気になるあれこれ

性的な言動に対するフリーランスの対応により契約の解除等の不利益を受けることは、対価型のセクハラに該当します。
配慮義務の対象となる育児とは、小学校の就学の始期に達するまでの子を養育することを指します。
よって、本ケースの場合は配慮義務の対象からは外れます。
同居の親族(居住と生計が同一の親族)のみを使用している場合は従業員を使用していることにならず、フリーランス法の適用対象となります。
同居親族が役員である場合には「他の役員」に該当しますので、フリーランスの要件である「法人であって、一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用しないもの」からはずれ、フリーランスには該当しません。
労働者に該当するかどうかは、下記の労働者性の判断基準に基づき、総合的に判断されます。
● 「使用従属性」に関する判断基準
 ・ 「指揮監督下の労働」であること
 ・ 「報酬の労務対償性」があること
● 「労働者性」の判断を補強する要素
 ・ 事業者性の有無
 ・ 専属性の程度
 ・ その他

その他のテーマ

業務委託するならチェック!

本セミナーでは、発注事業者が業務委託の際に気をつけるべきことや実務対応のポイント等についてわかりやすく伝えいたします。
主な内容≫
  • フリーランス法の概要
  • 7つの注意点
  • トラブル事例
  • 実務対応のポイント

起業するならチェック!

ほとんどの方が個人事業主あるいは一人社長法人として起業することから、特定受託事業者に該当することによりフリーランス法の適用を受けるケースが多いかと思われます。
本セミナーでは、フリーランス法の概要や起業される方が知っておきたいトラブル防止のポイント等についてわかりやすく伝えいたします。
主な内容≫
  • フリーランスという働き方
  • フリーランス法の対象となる取引
  • トラブル防止のポイント
  • フリーランスの方の労災保険